情報通信技術の発展とともに、企業の業務形態は大きく変化を遂げてきた。社内システムのクラウドへの移行やリモートワークの普及により、従来のように社内ネットワークにすべての機能を集約するのではなく、インターネット経由で多様な場所・デバイスから業務システムへアクセスする機会が増加している。このような状況下で注目を集めているのが、Secure Access Service Edgeという新たなネットワーク・セキュリティの考え方である。従来のセキュリティ対策では、社内ネットワークと外部ネットワークの境界にファイアウォールを設け、不正アクセスを防ぐ方法が多く取られてきた。しかしこの方式では、社外から安全にクラウドサービスや社内リソースへアクセスさせる際に、バーチャルプライベートネットワーク等、特別な手段が必要不可欠となる上、利用拠点が増加すると管理・運用が煩雑化しやすい。
また、従業員の端末や利用場所の多様化も進む中、本来の目的であった境界型セキュリティだけでは高度な脅威から情報資産を十分に防御できないという課題が浮き彫りとなっている。Secure Access Service Edgeは、このような従来のアーキテクチャの弱点を補うものであり、「ネットワーク」と「セキュリティ」を一元的かつクラウドを前提に再設計する発想に立っている。鍵となるのは、セキュリティ機能とネットワーク機能の融合、およびユーザーの位置や接続機器、利用するクラウドサービスの種類にかかわらず、安全かつ効率的な接続を実現する点である。この概念では、ユーザーがどの拠点や拠点外からアクセスする場合でも、統合されたセキュリティ機能を経由して目的のリソースに接続することになる。その要となる主なテクノロジーとしては、ゼロトラストネットワークアクセス、セキュアウェブゲートウェイ、クラウドアクセスセキュリティ制御、ファイアウォールのクラウド化などが挙げられる。
ゼロトラストネットワークアクセスでは、「すべてのアクセスを信用しない」という大原則に基づき、利用者認証や端末の状態確認を行ったうえで、最小限の権限のみ接続を許可する。一方、セキュアウェブゲートウェイやクラウドアクセスセキュリティ制御は、利用者がアクセスするウェブサービスやクラウドサービスへの通信が悪意ある脅威や情報漏洩につながらないようフィルタリング・監視機能を提供する。これらの個別機能を統一的なポリシー管理のもと運用することで、従来のように拠点やサービスごとにセキュリティルールをバラバラに構築する必要がなくなる。たとえば、ある業務部門の従業員によるクラウドストレージサービスの利用に対して、社内外問わず一貫したアクセスコントロールやログ取得をポリシーに沿って自動的に適用できる。一方で運用管理面においても、統合型の管理画面やレポーティングによってネットワークトラフィックや脅威リスクの可視化が進み、トラブル発生時の対応時間短縮やセキュリティインシデント調査の効率化につながる。
導入効果として期待できる点は数多い。まず、クラウド起点で施策が講じられているため、拠点の追加やリモートワーカーの増加にも柔軟に対応できる点が挙げられる。多拠点展開や海外拠点の整備に際しても、新たな機材を大量導入する必要がなく、ネットワークとセキュリティの運用負荷やコストを抑えることが可能になる。また、サイバー攻撃手法が日々進化し標的型攻撃や内部不正の脅威が高まる中で、社内外問わず細かいアクセス制御や不審行為の検知・遮断が自動化されることで、情報資産の防御力がこれまで以上に強固となる。一方、Secure Access Service Edgeの導入には綿密な計画策定や段階的な移行が必要となる。
クラウドを主体とした設計思想と従来型のオンプレミスシステムとの共存や、各種業務システムとの接続性の事前検証、さらに既存セキュリティ機器や認証基盤との整合性も考慮しなければならない。また、社内のセキュリティポリシーやガバナンスに合わせて、どこまで自動化・標準化を進めるかの意思決定も重要なポイントとなる。導入後も運用面での継続的な見直しが求められる。サイバー攻撃の脅威動向やクラウドサービスの仕様変更を受けて、ルールやポリシーのアップデート、監査対応の強化などが必要となる。テレワークや外部委託先の利用拡大を進める際、新しい業務形態への柔軟な対応もSecure Access Service Edgeの真価を発揮する場面となるだろう。
情報システムの利用環境が多様化し変化の激しい時代において、クラウドとセキュリティの両立は今やもはや前提条件である。ネットワークとセキュリティの再集約による柔軟性・効率性の向上という視点から、Secure Access Service Edgeに代表される仕組みは、次世代の情報資産保護戦略の中核になると考えられている。これからの時代にふさわしい安全なデジタル業務基盤を実現するためには、経営層や情報システム部門だけでなく、全ての関係者の理解と協力が不可欠となる。導入にあたっては最新技術動向や法的要件を参考に、自社の実情に合った移行・運用計画を丁寧に検討し実施することが、安全なクラウド活用およびビジネスの持続的成長のカギを握っている。情報通信技術の進展やリモートワークの普及により、企業はクラウドサービスを活用した多様な働き方へとシフトしている。
しかし、従来型のファイアウォールによる境界防御だけでは、社外からのアクセスや多拠点・多端末環境での安全性確保が難しく、管理運用面も煩雑化しがちであった。こうした課題を解決するアプローチとして注目されているのが「Secure Access Service Edge（SASE）」である。SASEは、ネットワーク機能とセキュリティ機能をクラウドで統合し、ユーザーやデバイス、接続場所を問わず一貫した安全なアクセスを実現する。主要技術としては、ゼロトラストネットワークアクセス、セキュアウェブゲートウェイ、クラウドアクセスセキュリティ制御などがあり、個別機能を統一的なポリシー管理下で運用できる。これにより、セキュリティルールの標準化や運用負荷の軽減、ネットワークや脅威状況の可視化といったメリットが期待できる。
さらに、クラウドを基盤とするため、拠点追加や働き方の変化にも柔軟に対応でき、情報資産の防御力も向上する。一方、SASE導入には既存システムとの整合性検証や段階的な移行計画、運用ルールの継続的な見直しが求められ、組織全体での理解と連携が不可欠となる。デジタル業務基盤の安全性を高めるには、自社の実情に合った計画的な導入と運用が重要といえる。